【2026年１月】登録支援機関が知っておくべき行政書士法改正と実務対応
～在留資格支援でミスを防ぎ、安心して行政書士と連携するために～
2026年1月1日、改正行政書士法が施行されました。今回の改正により、特定技能外国人を支援する「登録支援機関」と「行政書士」の業務の境界線が、これまで以上に厳格化※１しました。
※１行政書士法第１９条第１項の「行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限」規定に、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加されました。これによって、行政書士資格を持たない者が、費用をもらったうえで在留資格申請書類等の官公署に提出する書類を作成する行為が明確に禁止されるということです。
「これまでの運用で大丈夫だろうか？」「どこまでが支援業務に含まれるのか？」 日々の支援業務に邁進される皆様が抱く不安を解消し、コンプライアンス（法令遵守）に基づいた健全な運営を実現するためのポイントを解説します。
目次
目次
- 2026年行政書士法改正で何が変わったのか？
- 登録支援機関が陥りやすい「違法リスク」の具体例
- 【図解】受入企業・登録支援機関・行政書士の役割分担
- 「書類作成」と「申請取次」の明確な違い
- 法改正後、適法に事業を継続するための3つの対策
- まとめ｜適法な連携体制が支援機関の競争力になる
1. 2026年行政書士法改正で何が変わったのか？
今回の改正の核心は、「グレーゾーンの完全消滅」です。
行政書士資格を持たない者が、報酬を得て官公署（入管など）への提出書類を作成することは従来から禁止されていましたが、改正法ではその定義がより厳格になりました。
改正後のポイント
「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」書類を作成することが禁止されました。
これからは、「支援費に含まれているから無料」「コンサル料の一部」「事務手数料」といった名目であっても、実質的に書類作成の対価が含まれていると判断されれば、即座に法違反となる時代です。
2. 登録支援機関が陥りやすい「違法リスク」の具体例
実務現場で「よかれと思って」行っている以下の行為は、現在では非常に高いリスクを伴います。
- パッケージ料金： 月額の支援委託費の中に、更新申請などの書類作成費用を含めている。
- 実質的な作成 ： 企業から聞き取った内容を元に、支援機関側で「申請理由書」や「支援計画書」を完成させている。
- 外注の中抜き ： 支援機関が企業から「申請サポート料」を預かり、その中から行政書士へ報酬を支払う（直接契約ではない形態）。
- 行政書士の雇用： 自社で行政書士を雇用し、支援機関の業務として申請書類を作成させる（※報酬を受け取ってい る主体が支援機関であるため違法）。
罰則（両罰規定）の適用
改正法２３条の３では、実行した担当者個人だけでなく、法人（登録支援機関）に対しても最大100万円の罰金が科される「両罰規定」が明確化されています。
3. 【図解】受入企業・登録支援機関・行政書士の役割分担
これからは、外国人雇用の安心安全を向上させるために登録支援機関と行政書士（自社内だけの場合は受入企業と行政書士）各者の役割を明確に切り分けることが不可欠です。
| 役割分担 | 受入企業 | 登録支援機関 | 行政書士 |
| 主な業務 | 雇用契約の締結・適正な就労環境の確保 | 生活支援・相談対応・支援計画の実施 | 在留資格申請書類の作成・法務コンサル |
| 書類関連 | 雇用条件の提示・社内資料の提供 | 支援状況の報告・連絡調整 | 申請書・理由書・計画書の作成・提出 |
| 契約関係 | 行政書士と直接契約 | 受入企業と支援委託契約 | 受入企業と直接契約 |
4. 「書類作成」と「申請取次」の明確な違い
多くの担当者様が混同しやすいのが「作成」と「取次（提出）」の違いです。
- 書類作成（行政書士の独占業務）：在留資格の該当性や上陸許可基準を判断し、内容を構成して書類を完成させること。
- 申請取次（承認を受けた支援機関職員も可能）：「本人が作成した」完成済みの書類を入管の窓口へ持参し、提出すること。
※注意点： 取次ができるからといって、その中身（書類）を作成して良いということではありません。
5. 法改正後、適法に事業を継続するための3つの対策
登録支援機関がこれからも選ばれ続けるために、今すぐ取り組むべき対策は以下の3点です。
① 料金体系の完全分離
見積書や契約書から「申請サポート」「書類作成代行」といった項目を排除しましょう。受入企業には、「支援委託費」と「行政書士報酬」は別物であり、行政書士と直接契約が必要であることを丁寧に説明してください。
② 業務フローの見直し（フローチャート）
以下の適法なフローへ移行できているか確認してください。
③ 専門家との強固なパートナーシップ
「書類作成」という法的リスクは行政書士へ切り離し、登録支援機関は「支援の質（生活オリエンテーション、面談、相談対応）」に特化することで、結果として不許可リスクが下がり、企業の満足度が向上します。
6. まとめ｜適法な連携体制が支援機関の競争力になる
2026年の改正法への対応は、単なる制限ではなく、「登録支援機関としての信頼性を高めるチャンス」です。
「うちは適法な体制で運営しています」と言い切れることが、コンプライアンスを重視する大手企業や優良企業から選ばれる最大の武器となります。外国人雇用の安全を守り、支援業務に専念できる環境を作るために、今一度貴社の運用を見直してみませんか。
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当事務所では、登録支援機関の皆様が法令違反のリスクなく、質の高い支援を提供できるよう、書類作成のプロフェッショナルとして業務提携・サポートを行っております。
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